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2015年03月17日 09時39分更新
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2015年03月17日

湿原を地域づくりに反映/協議会


  国など行政、研究者、地域住民団体などで構成する釧路湿原自然再生協議会(会長・中村太士北大大学院農学研究院教授)は16日、第21回目の協議会を市観光国際交流センターで開いた。策定から10年経過した「釧路湿原自然再生全体構想」を見直し、新たなステージとして、自然再生を地域づくりに反映し、観光など地域産業に貢献する、湿原の恵みが暮らしと結びついていることを住民に知ってもらい、市民参加の促進に力を入れる―など新しい全体構想を承認した。全体構想では自然再生の目標を「この地域に本来生息している生き物たちが絶滅することなく生きていける環境、私たちの暮らしに豊かな恵みをもたらす『水と緑の大地』を取り戻す」としているが、この目標達成のための施策に「自然再生を通じた地域づくりの推進」を新たに設けた。湿原のワイズユースにより、新たな観光メニューの導入、エコツーリズムの推進、漁業や農業との連携によって地場産品の付加価値向上などにも取り組む。  


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